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介護報酬の3%引き上げと護認定の見直し-介護保険制度の変更

介護保険制度が4月から変わります。

・介護報酬の3%引き上げ-報酬アップは介護人材の確保と処遇改善
・護認定の見直し-1次判定の調査項目を82から74へ

詳細は、下記記事、サイト参考にしてください。

■介護報酬アップ まずは低賃金の改善だ
・介護保険制度が4月から変わる。
介護報酬の3%引き上げと要介護認定の見直しが柱だ。
報酬アップは介護人材の確保と処遇改善が狙い。
・高齢化によって介護職員は今後3年間に約18万人が必要になるが、
低賃金や過酷な労働を背景に、他産業に比べ離職率が高く人手不足に陥っている。
・介護職員が仕事を辞めざるを得ない状況を改善し、
将来を見据えて人材の確保が必要であり、3%の引き上げで十分とはいえない。
・過去2度、介護報酬が引き下げられ経営が苦しくなっており「引き上げ分は介護職員に回らないだろう」との見方が強い。

・報酬アップに加え、与党は追加の経済対策に、介護職員の給与を国費で援助することを検討している。介護職員の離職を防ぎ、資格を持っていながら働いていない潜在介護福祉士らの職場復帰にもつなげなければならない。
・要介護認定の見直しでは、1次判定の調査項目を82から74にした。調査では、要介護度が低くなった人が20%、高くなった人は17%だった。「全体としては変わらない」と同省は言うが、新基準でサービスが低下する高齢者には影響が出る。
・従来より軽く判定される恐れがあるとの指摘を受け、同省は新制度の開始直前に新基準を一部修正した。利用者に十分説明ができていたとはいえず、不安は解消していない。現場の混乱が心配だ。
・後期高齢者医療制度の場合も説明不足が指摘された。
毎日新聞 2009年3月31日 東京朝刊より抜粋全文はこちら


高齢化社会を生きる

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介護ヘルパー資格取得

外国人の再就職先を支援

国際交流協会の試みとして、
再就職先を探す際に資格を役立ててもらう為に、
開講した「介護ヘルパー2級講座」の修了式がありました。

介護ヘルパー資格取得-外国人ら19人笑顔

修了証を手に喜ぶ受講生  失業した外国人の就職を支援しようと、岐阜の可児市国際交流協会が開講した「介護ヘルパー2級講座」の修了式が31日、市内の多文化共生センターで開かれた。19人が資格を取得し、すでに関市の福祉施設から就職の内定が出ている女性もいる。

講座は、再就職先を探す際に介護ヘルパーの資格を役立ててもらうのが狙いで、国際交流協会の試みとしては全国的にも珍しいという。

可児市周辺に住むブラジルやフィリピン、中国国籍の男女22人が2月から受講。受講料2万円と教材代を負担するのみで、週2、3回、介護概論や日本語講座を受け、3月からは市内の医療機関や福祉施設で実習を積んできた。

この日は、講座の開講に協力してきたNPO法人「交流ネット」の関係者が修了証を手渡した。修了者たちは「みんなと頑張ったから取得できた。うれしい」「これまで習ったことを介護の仕事で生かし、みんなに恩返しをしたい」と抱負を述べていた。

(2009年4月1日 読売新聞)
高齢化社会を生きる

高齢者共同住宅と老人ホームの間の法的な対応のずさんさ

無届けの「老人ホーム」が、首都圏集中

首都圏における正規の施設が不足の現状。

首都圏は、正規の施設が不足しており、
無届け施設が受け皿となっている」と分析している。

■無届け老人ホーム、32都府県に579施設 厚労省調べ

・無届け老人ホーム、32都府県に579施設 厚労省調べ

厚生労働省は31日、有料老人ホームとみられるのに法が義務付ける都道府県への届け出がない施設が27日時点で32都府県で579施設に上ると発表した。半数以上が関東地方に集中。同省老健局は「首都圏は正規の施設が不足しており、無届け施設が受け皿となっている」と分析している。

群馬県渋川市で起きた老人施設火災を受けて緊急調査した。2007年2月の前回調査では377施設で、約2年で約1.5倍に増えた。

老人福祉法は高齢者が入居し、食事や介護、健康管理などを提供する施設を「有料老人ホーム」と定義している。都道府県を通じ、無届け施設数を集計したところ、前回調査では3施設しかなかった東京が103施設で最多だった。都は「今回は、(届け出が不要な)高齢者共同住宅と言い張り、協議に応じない施設も無届けとみなしたため、数が膨らんだ」と説明している。(31日 23:00)
NIKKEI NET(日経ネット)

姥(うば)すて山


老人施設「静養ホームたまゆら」の火災の深層 

行き場を失った、時代の犠牲者

 「あそこはうばすて山だもの、そうだんべ。年寄りの面倒を見なくなったってこと、困ったらほれほれって預けてしまうんだもの。シャバが悪くなった、シャバって社会よ、社会。物は豊かになったけど、心は貧しくなった」。施設との近所付き合いはなかったという。

今村昌平監督が深沢七郎の小説「楢山節考」を映画化したのは83年だった。山に囲まれた信州の貧しい寒村の因習で、山に捨てられる老母とその息子の心の葛藤(かっとう)を描いた。70歳を迎えた老母が息子に背負われ、捨てられることを知りながら山道を登るシーンは、日本映画史に残る名場面とされる。
毎日jp(毎日新聞)


3月の火災で10人が犠牲となった、老人施設「静養ホームたまゆら」の火災。

生きることについて、人生について、深く考えさせられるその火災の中に映し出される現代の「楢山節考」

時代を生きてきた大切な目には見えない宝。

悲しいことに直面しなければならない多くのことは、その直面していることから、決して、目を逸らしては、現実の中に、見えてくる真実は、浮き彫りに見える形として現れることは無い。

「みんな、いつかは、送る人、送られる人。」
その分かりきっている事実を伝えていくことが、 高齢化社会を生きる、介護と福祉を充実させていくことにつながるのかもしれません。

・認知症のしゅうとめを20年間介護したタレントの荒木由美子さん

雇用対策の手段で、介護福祉士を目指す人の未来は幸せか?

ライフワーク介護と福祉

介護福祉士を目指す19歳か55歳で平均は34歳

雇用対策の為に、人手不足である介護の分野に人材を集める為に
募集された介護福祉士養成科。

働く為の職場を得る為に、介護の世界に足を踏み入れてゆく、
過酷といわれるこの世界に、どれだけの人が、資格取得のための
学びの課程で、この介護の仕事に対しての必要性と使命感に目覚められるかで、
将来のこの仕事に対する夢と希望が広がっていくのでしょう。

■介護福祉士目指し一歩 求職者43人雇用対策で帯広高技専に入学
 雇用情勢の急激な悪化に直面した求職者を人手不足の介護分野に振り向けようと国が始めた事業が七日、道立帯広高等技術専門学院でスタートし、十勝管内の四十三人が同学院に新設された介護福祉士養成科に入学した。

 訓練生は男性二十人と女性二十三人で、このうち二十九人が雇用保険を受給している。年齢は十九歳から五十五歳で平均は三十四歳。高卒で自衛隊に入ったが短期間で辞め昨年五月から求職中の若者や、郵便局の契約社員の契約期間が三月に切れた人、昨年秋に勤務先を解雇された人などで、介護福祉士の資格取得を目指す。

 新しい養成科は、国の新事業を同学院が管内で唯一受託し、三カ年の期限付きで開設する。二年制で、教科書代などの実費を除き入学料と授業料を国が負担し、最大で月十二万円まで貸し付けられる生活費も、修了後半年以内に就職できた場合は返済が免除される。

 入学式では音更町の川村絵里華さん(22)が訓練生を代表し「(就職の)目標達成に向け努力を惜しみません」とあいさつ。

 帯広市の表正美さん(38)は式を終え「介護職に就くため前の仕事を辞めました。入学できてうれしい半面、二年後に就職できるか不安もあります」と話した。

 実際の研修は、帯広コア専門学校と帯広大谷短大の両介護福祉士養成コースに分かれて行う。(鹿内朗代)北海道新聞(道東) 



■現場から悲鳴 足りない介護の担い手

人手不足の福祉分野に人材集めの相談窓口をハローワークに設置

雇用情勢が厳しい中、人材不足の続いている介護の職場環境の改善に

多くの失業者が、現在の景気の悪化状況によって、
増加の傾向にある中、介護という弱い立場の人たちを守る環境は、
人手不足というのは、なんと皮肉なことでしょう。

このような形で、介護の労働環境が少しでも改善されるのなら、
世の中の不景気も歓迎すべきことかもしれません。

しかし、対処療法的な、職に溢れている人を、自動的に振り分けるような
方法では、一時的に、人材が集まっても、継続して働く為には、あらゆる面から
バックアップして、更に、働く意欲が増す為のモチベーションを保てるように
充実させていくことが重要でしょう。

福祉分野の相談コーナー、54カ所のハローワークに設置へ
厚生労働省は8日、介護や医療など福祉分野の就職相談を専門的に受け付ける「福祉人材コーナー」を54カ所の公共職業安定所(ハローワーク)に設置すると発表した。雇用情勢が厳しいなかで、人材不足の続いている介護や医療、保育分野の職業相談業務を強化する狙い。

同コーナーは福祉分野を目指す求職者と人材を求める事業主に対応する。求職者にはきめ細かい職業相談や職業紹介をするほか、就業セミナーや福祉施設の見学会の情報を提供する。事業主向けには申し込みを増やすための求人条件の設定や求職者に分かりやすい求人票の作り方などを伝える。(08日 23:01)NIKKEI NET(日経ネット)



現場から悲鳴 足りない介護の担い手

要介護度、基準が厳しくなても申請により従来のサービス継続

ライフワーク介護と福祉 高齢化社会を生きる

基準が厳しくなった新基準でも申請により従来のサービス継続

新基準で要介護度が軽くなった場合でも、利用者本人の申請があれば、3カ月から最長2年間、従来基準の要介護度に基づくサービスを受けられるようにする方向だ。

詳細は、下記参照

要介護度、新基準で下がっても従来のサービス継続 厚労省検討
 厚生労働省は9日、介護保険制度で4月から導入した新たな要介護認定の判定基準を巡り、利用者が受ける介護サービスの水準が急激に下がらないように配慮する激変緩和措置の検討に入った。新基準で要介護度が軽くなった場合でも、利用者本人の申請があれば、3カ月から最長2年間、従来基準の要介護度に基づくサービスを受けられるようにする方向だ。
 要介護認定は介護が必要な度合いを市町村の調査員が7段階で判定し、判定した要介護度に応じて介護サービスの利用限度額が変わる仕組み。
[2009年4月10日/日本経済新聞 朝刊]
NIKKEI NET いきいき健康

不妊治療の患者数46万人

将来の介護と福祉

不妊に悩む人が46万人もいらっしゃるということです。近年の少子高齢化による現実及び、将来に起こりえる社会問題も懸念されています。

その不妊に悩む方の不妊治療を受ける方の数が増える原因にはさまざまな理由があるのでしょうかが、結婚の晩婚化による出産の高齢化に伴う影響も一つにあげられるでしょう。

また、現代社会は、ストレス社会でもありますから、そのような精神的な不安もあるでしょう。
46万という数字も実際には、その数より更に多くの方が、赤ちゃんが欲しいという願いが叶えられない辛い思いをされているのでしょう。

不妊治療ににおける体外受精や卵子を誘発させたりする為にかかる経済的な費用の負担は、非常に重いということです。それほどまでにして、子宝を望む人たちがいる反面、社会では、子ども達が、未来、将来を生きるためには、とても不安に感じる皮肉な社会構造を感じます。

不妊治療を受ける方々のその治療の成功率を高め、そして、不妊についての知識と予防に対する意識の向上をはかっていくことが、問題の解決を少しずつ、解消していくことの一助にもなるのかもしれませんし、少子高齢化社会の不安を解消することにもつながるのでしょう。

■不妊治療の状況
出産を控えたり、出産年齢を遅らせるような状況が進んでいる一方で、出産を望んでもそれがなかなかかなわない人々がいるのも事実である。

不妊の心配をした経験がある、又は現在心配をしている人の割合は、25~39歳の間で高い。さらに、実際に検査や治療を受けた(受検・受療)経験がある人は35~39歳で高く、また、現在受検・受療している人は、まさに第一子の平均出産年齢を含む25~29歳、次いで30~34歳でそれぞれ多くなっている。出産を控えている人たちもいるが、不妊に悩み、出産に向けた努力をしている人たちも少なくない。

実際に不妊治療(排卵誘発剤、人工授精、体外受精、顕微授精その他)を受けている人は、推計で46万6,900人に上っている(厚生労働科学特別研究「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」(2003年))。1999年の同じ推計では28万4,800人であったので、4年間で1.6倍に増加していることが分かる。
平成17年版 国民生活白書 コラム 不妊治療の状況

ノロウイルス感染で介護老人保健施設でお年寄り2人が犠牲

介護老人保健施設でノロウイルス感染で2人死亡

ノロウイルス食中毒は一年を通して発生していますが、寒い時期から春先にかけて特に発生しやすいと言われています。お年寄りや乳幼児など、病気で抵抗力の衰えている人が感染すると重篤な状態に陥りやすいいわれます。今回、45人の方が感染され、お二人の方が亡くなられたいうことです。

■ノロウイルス45人感染、2人死亡 新潟の老健施設
胎内市の介護老人保健施設「中条愛広苑」は23日、入所者32人と職員13人の計45人がノロウイルスに集団感染、92歳と87歳の女性入所者2人が死亡したと発表した。同苑では平成18年1月にも入所者ら29人がノロウイルスに集団感染していた。

同苑を運営する医療法人「愛広会」によると、4月10日に入所した87歳の女性が2階の居室で嘔吐(おうと)し、女性が「車に酔ったようです」と話したため、職員はノロウイルスへの感染を疑わず、通常の殺菌処理をした。しかし、12日になって職員5人が嘔吐や下痢を訴え、14日の新発田保健所の立ち入り検査でノロウイルスが検出され、感染が拡大した。

一條完療養部長は「最初の嘔吐の際、(ノロウイルスの殺菌に最も効果のある)次亜塩素酸ナトリウムを使っていれば感染拡大を防げた可能性がある。再発防止策を徹底したい」と話した。MSN産経ニュース

綾戸智恵さん 母の介護の為に活動休止宣言から活動を再開

介護をしている母から背中を押されて芸能活動再開

実母の介護のため08年7月でライブ活動の無期限休止を宣言。母からの、息子からの、1年間のまとめのメッセージが私に届きました。『そろそろ再始動やで!!』というメッセージを受けて、活動を再開されるということです。介護とお仕事の両立を応援したいですね。

■綾戸智恵:活動再開を宣言 介護で活動休止から1年、
9月から15公演


実母の介護のため08年7月でライブ活動の無期限休止を宣言していたジャズ歌手の綾戸智恵さん(51)が、家族からの勧めで活動を再開することを26日、明らかにした。9月23日の「西東京市保谷こもれびホール」(東京都西東京市)から、12月12日の「八王子市民会館」(東京都八王子市)まで、大阪、神奈川など15公演を開催予定。

綾戸さんは「犠牲にならずに3人がそろうのが綾戸家のスタンスです。母からの、息子からの、1年間のまとめのメッセージが私に届きました。『そろそろ再始動やで!!』。1年間以上も、パックを忘れた綾戸。今晩からまた、パックを始めます! こう、ご期待!!」と意欲を語っている。問い合わせはイーストハウス(0120・121・393)。【西村綾乃】
毎日jp(毎日新聞)


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