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適切な買い物できない高齢者「一部介助」

要介護認定、新基準修正

介護保険制度で介護の必要度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は17日、4月から実施予定の新しい判断基準の一部を修正する方針を決めた。

修正するのは、「買い物」などの3項目。「今のままでは要介護度が軽く判定されてしまう」という利用者の不安や反発を受けたもので、近く、市町村に通知を出す。

要介護認定は、市町村の調査員が高齢者らの心身の状態に関する認定調査などを行い、7段階の要介護度を決める。現在は、「立ち上がり」「移動」など82項目について介助の必要度や能力などを調べているが、新基準では、74項目に再編。調査の判断基準も、調査員によるばらつきを抑える内容に改めることにした。

しかし、一連の変更について利用者や介護関係者らから、軽度化の恐れがあるとして、実施の凍結や見直しを求める声が出ていた。これを受け、判断基準の一部を修正することにした。

修正点は、「買い物」「金銭の管理」「移乗」の3項目。買い物について、新基準では、「買い物の適切さは問わない」としているため、認知症の人が同じ物を幾つも買うなど、無駄な買い物をしていても、「できる(介助なし)」と判断することとされていた。実際には買った品物を家族が返却するなどの手間が生じるため、そうした症状がある人には、「一部介助」と判断するよう修正する。

舛添厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「新たな基準について明確化し、混乱のないようにしたい」と述べた。


(2009年3月17日 読売新聞)

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要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更

要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更し公表 

厚労省平成21年4月からの要介護認定方法の見直しについて(3/24)厚労省
厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.70を公表した。今回の内容は、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しによるもので、要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更したもの。

これまで公表されている「認定調査委員テキスト2009」について、認定調査項目の、(1)選択肢の文言の見直し(2)解釈の明確化―などが行われた。

解釈では、「移乗」「買い物」「金銭の管理」の3つの調査項目について明確化が図られている(P2~P3参照)。また、「介助されていない」場合の特記事項については、具体的な記載例を記し、参考にするよう求めている。資料には、「認定調査員テキスト2009」が掲載されている。


提供:厚生政策情報センター
■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/200903/20090326-2.pdf

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