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介護と福祉に関する資格【介護福祉士】

1987年(昭和62年)の社会福祉士及び介護福祉士法により、福祉に関わる資格の最上位資格である【社会福祉士】と共に創設された国家資格である。

介護福祉士は「ケアワーカー」とも呼ばれる。

訪問介護員は「ホームヘルパー」と呼ばれる。

社会福祉士は「ソーシャルワーカー」と呼ばれる。

介護福祉士の資格を取得するには、養成施設に2年通うか、3年以上の実務経験を積んだ上で国家試験を受ける必要がある。


厚生労働省:介護福祉士の概要


社会福祉士と介護福祉士の違いについて
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経済不況と雇用情勢の悪化は介護の現場を救う切り札か


世の中の景気の悪化に、なかなか歯止めがかかる様子がありません。


景気の悪化は、一般企業における雇用を直撃しています。

しかしながら、その一面、何とかそのような厳しい雇用情勢を打開する為に、働く職場を求める人たちは、


有り難いことなのか皮肉なことなのかこの経済不況がもたらした結果には表面的に一つのプラスの効果が現れているようにも見えます。


雇用情勢の悪化が、この介護で、必要とされる人材の不足を補う為に、いま、職を求める人たちの意識が、向かっているのです。


慢性的な人手不足に悩む、過酷な労働環境と認識されている「介護の現場」。


その、人手不足の解消になるのであれば、この景気の悪化は、表面的な対処療法として、介護の環境を潤す結果となるのかもしれません。


しかしながら、複雑な気持ちになるのは、身を粉にして、「介護職」に真剣に関わる人たちのモチベーションの低下、そして、介護に関わる人たち全体の質の低下につながることの懸念を拭うわけにはいかなくなるからです。


それは、介護における現場、現状とその真実が、明らかに精神論的なものだけで、働く意識を高める為のモチベーションを維持するには、明らかに、世の中、社会、政治、全てに関わる環境においての、理解とコミュニケーションの希薄さを嘆かざるおえないからなのです。


人が、人の為に、生きる道を選ぶことは、尊いこと。


でも、それを、一体、社会が、世の中が、どれほど理解しているというのでしょうか?


介護に働く現場の人手不足の原因は、過酷な労働に反する、「賃金の安さ」なのです。


この現状を、人道的な、人間が生きる上で、直接、全ての人に関わることなのだということを踏まえたうえで解決できない以上、


根本的に、この介護福祉に関わる人たちの、幸せに生きるための生活の安定は、確保されることは難しいでしょう。


福祉に携わる人たちに、やりがいのある職場環境の見直しをぜひ、この機会に、議論を盛り上げていただきたいと思います。


介護報酬の引き上げが実施されますが、実質は介護保険制度がスタートしたころからほとんど変わってはいないのです。



介護保険で成り立っている介護事業所にすれば、基本的な報酬が変わらなければ、いかようにしても、その、労働環境を、自らの努力で変えることが、困難なのは、当然です。


単なる、国の付け刃的なころころ変わるやり方に、「介護の現場」では、不信感さえ感じている人も多いのかもしれません。


介護ヘルパー1級課程、2012年度に廃止し「介護福祉士」へ収束

「介護ヘルパー1級課程」の廃止。

これから、介護の仕事に携わろうとしている人たちにとって、この変化は、どのようにとらえていけばいいのか?

さまざまな立場によって、さまざまな思いや思惑が湧いてくるでしょう。

介護への門戸を多くの人に知ってもらい、裾野を広げる為に、「ヘルパー認定制度」というものは、必要だと感じます。

介護を受けるものと、介護を提供するもの、その福祉に関わる質の向上。

そのような必要な変化の中で、私のような者が、介護の世界で生きていこう考えるなら、やはり、常に、この介護に関わる環境は、どこまでも、発展途上の世界なのだということ。

その意味では、制度の変化について、常に知識を求めていかねば、無駄な、徒労に終わる資格を結果的に得るようなことにもなりかねない。

巷に、氾濫する、資格取得を進める民間の講座パンフレットのみに、うたってある事実を鵜呑みにせぬようにしたいと感じます。

ヘルパー1級課程、2012年度に廃止
厚生労働省は2012年度をめどに訪問介護員(ホームヘルパー)養成1級課程を廃止する方針を固めた。2級課程は当分の間続ける考え。厚労省は介護職の専門資格について、国家試験に合格した介護福祉士と、一定時間の研修を修了すれば認定されるヘルパー2級では提供するサービスの質に差があるとして、将来的にヘルパー1級と2級をなくして介護福祉士に統一する方向で検討している。ヘルパーが介護福祉士資格を取得できるよう、2006年度に「介護職員基礎研修」を創設。研修修了者が介護福祉士国家試験を受験できるようにする仕組みを現在検討中。

適切な買い物できない高齢者「一部介助」

要介護認定、新基準修正

介護保険制度で介護の必要度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は17日、4月から実施予定の新しい判断基準の一部を修正する方針を決めた。

修正するのは、「買い物」などの3項目。「今のままでは要介護度が軽く判定されてしまう」という利用者の不安や反発を受けたもので、近く、市町村に通知を出す。

要介護認定は、市町村の調査員が高齢者らの心身の状態に関する認定調査などを行い、7段階の要介護度を決める。現在は、「立ち上がり」「移動」など82項目について介助の必要度や能力などを調べているが、新基準では、74項目に再編。調査の判断基準も、調査員によるばらつきを抑える内容に改めることにした。

しかし、一連の変更について利用者や介護関係者らから、軽度化の恐れがあるとして、実施の凍結や見直しを求める声が出ていた。これを受け、判断基準の一部を修正することにした。

修正点は、「買い物」「金銭の管理」「移乗」の3項目。買い物について、新基準では、「買い物の適切さは問わない」としているため、認知症の人が同じ物を幾つも買うなど、無駄な買い物をしていても、「できる(介助なし)」と判断することとされていた。実際には買った品物を家族が返却するなどの手間が生じるため、そうした症状がある人には、「一部介助」と判断するよう修正する。

舛添厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「新たな基準について明確化し、混乱のないようにしたい」と述べた。


(2009年3月17日 読売新聞)

介護・福祉の雇用確保へ厳しい課題 - 企業説明会 求職者集まらず

景気後退により、企業の雇用状況が悪化する中、その中でも、人手が不足している介護・福祉の環境。

多くの人が、職を求めているにもかかわらず、地域性にもよるでしょうが、「介護・福祉関係の合同企業説明」を開催しても
介護・福祉企業説明会 求職者集まらないという現状が浮かび上がっています。

注目すべき点は、県内の有効求人倍率が、0・69倍と減少を続けている一方で、職種別でみると、「介護関係は3・09倍で、求人が増加している」点です。


介護・福祉企業説明会 求職者集まらず:低賃金、外国人には言葉の壁…雇用確保へ厳しい課題

経済状況の悪化に伴う離職者や30歳代前半までの若者を対象にした介護・福祉関係の合同企業説明会が16日、津市羽所町のアスト津で開かれた。外国人らが社会福祉法人の担当者と面談に臨んだが、介護・福祉業務の専門性などもあり、会場は空席が目立った。県内の有効求人倍率は減少を続け、今年1月は0・69倍だが、職種別でみると、介護関係は3・09倍で、求人が増加している。説明会には、特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症グループホームなどを運営する社会福祉法人など19事業所が参加。外国人47人を含む計92人が面接に訪れた。2月末に同所で開かれた職種を限定しない合同企業説明会には、2日間で計896人が詰めかけており、会場は一転して閑散とした雰囲気になった。




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