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介護ヘルパー資格取得

外国人の再就職先を支援

国際交流協会の試みとして、
再就職先を探す際に資格を役立ててもらう為に、
開講した「介護ヘルパー2級講座」の修了式がありました。

介護ヘルパー資格取得-外国人ら19人笑顔

修了証を手に喜ぶ受講生  失業した外国人の就職を支援しようと、岐阜の可児市国際交流協会が開講した「介護ヘルパー2級講座」の修了式が31日、市内の多文化共生センターで開かれた。19人が資格を取得し、すでに関市の福祉施設から就職の内定が出ている女性もいる。

講座は、再就職先を探す際に介護ヘルパーの資格を役立ててもらうのが狙いで、国際交流協会の試みとしては全国的にも珍しいという。

可児市周辺に住むブラジルやフィリピン、中国国籍の男女22人が2月から受講。受講料2万円と教材代を負担するのみで、週2、3回、介護概論や日本語講座を受け、3月からは市内の医療機関や福祉施設で実習を積んできた。

この日は、講座の開講に協力してきたNPO法人「交流ネット」の関係者が修了証を手渡した。修了者たちは「みんなと頑張ったから取得できた。うれしい」「これまで習ったことを介護の仕事で生かし、みんなに恩返しをしたい」と抱負を述べていた。

(2009年4月1日 読売新聞)
高齢化社会を生きる

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高齢者共同住宅と老人ホームの間の法的な対応のずさんさ

無届けの「老人ホーム」が、首都圏集中

首都圏における正規の施設が不足の現状。

首都圏は、正規の施設が不足しており、
無届け施設が受け皿となっている」と分析している。

■無届け老人ホーム、32都府県に579施設 厚労省調べ

・無届け老人ホーム、32都府県に579施設 厚労省調べ

厚生労働省は31日、有料老人ホームとみられるのに法が義務付ける都道府県への届け出がない施設が27日時点で32都府県で579施設に上ると発表した。半数以上が関東地方に集中。同省老健局は「首都圏は正規の施設が不足しており、無届け施設が受け皿となっている」と分析している。

群馬県渋川市で起きた老人施設火災を受けて緊急調査した。2007年2月の前回調査では377施設で、約2年で約1.5倍に増えた。

老人福祉法は高齢者が入居し、食事や介護、健康管理などを提供する施設を「有料老人ホーム」と定義している。都道府県を通じ、無届け施設数を集計したところ、前回調査では3施設しかなかった東京が103施設で最多だった。都は「今回は、(届け出が不要な)高齢者共同住宅と言い張り、協議に応じない施設も無届けとみなしたため、数が膨らんだ」と説明している。(31日 23:00)
NIKKEI NET(日経ネット)

姥(うば)すて山


老人施設「静養ホームたまゆら」の火災の深層 

行き場を失った、時代の犠牲者

 「あそこはうばすて山だもの、そうだんべ。年寄りの面倒を見なくなったってこと、困ったらほれほれって預けてしまうんだもの。シャバが悪くなった、シャバって社会よ、社会。物は豊かになったけど、心は貧しくなった」。施設との近所付き合いはなかったという。

今村昌平監督が深沢七郎の小説「楢山節考」を映画化したのは83年だった。山に囲まれた信州の貧しい寒村の因習で、山に捨てられる老母とその息子の心の葛藤(かっとう)を描いた。70歳を迎えた老母が息子に背負われ、捨てられることを知りながら山道を登るシーンは、日本映画史に残る名場面とされる。
毎日jp(毎日新聞)


3月の火災で10人が犠牲となった、老人施設「静養ホームたまゆら」の火災。

生きることについて、人生について、深く考えさせられるその火災の中に映し出される現代の「楢山節考」

時代を生きてきた大切な目には見えない宝。

悲しいことに直面しなければならない多くのことは、その直面していることから、決して、目を逸らしては、現実の中に、見えてくる真実は、浮き彫りに見える形として現れることは無い。

「みんな、いつかは、送る人、送られる人。」
その分かりきっている事実を伝えていくことが、 高齢化社会を生きる、介護と福祉を充実させていくことにつながるのかもしれません。

・認知症のしゅうとめを20年間介護したタレントの荒木由美子さん

雇用対策の手段で、介護福祉士を目指す人の未来は幸せか?

ライフワーク介護と福祉

介護福祉士を目指す19歳か55歳で平均は34歳

雇用対策の為に、人手不足である介護の分野に人材を集める為に
募集された介護福祉士養成科。

働く為の職場を得る為に、介護の世界に足を踏み入れてゆく、
過酷といわれるこの世界に、どれだけの人が、資格取得のための
学びの課程で、この介護の仕事に対しての必要性と使命感に目覚められるかで、
将来のこの仕事に対する夢と希望が広がっていくのでしょう。

■介護福祉士目指し一歩 求職者43人雇用対策で帯広高技専に入学
 雇用情勢の急激な悪化に直面した求職者を人手不足の介護分野に振り向けようと国が始めた事業が七日、道立帯広高等技術専門学院でスタートし、十勝管内の四十三人が同学院に新設された介護福祉士養成科に入学した。

 訓練生は男性二十人と女性二十三人で、このうち二十九人が雇用保険を受給している。年齢は十九歳から五十五歳で平均は三十四歳。高卒で自衛隊に入ったが短期間で辞め昨年五月から求職中の若者や、郵便局の契約社員の契約期間が三月に切れた人、昨年秋に勤務先を解雇された人などで、介護福祉士の資格取得を目指す。

 新しい養成科は、国の新事業を同学院が管内で唯一受託し、三カ年の期限付きで開設する。二年制で、教科書代などの実費を除き入学料と授業料を国が負担し、最大で月十二万円まで貸し付けられる生活費も、修了後半年以内に就職できた場合は返済が免除される。

 入学式では音更町の川村絵里華さん(22)が訓練生を代表し「(就職の)目標達成に向け努力を惜しみません」とあいさつ。

 帯広市の表正美さん(38)は式を終え「介護職に就くため前の仕事を辞めました。入学できてうれしい半面、二年後に就職できるか不安もあります」と話した。

 実際の研修は、帯広コア専門学校と帯広大谷短大の両介護福祉士養成コースに分かれて行う。(鹿内朗代)北海道新聞(道東) 



■現場から悲鳴 足りない介護の担い手

人手不足の福祉分野に人材集めの相談窓口をハローワークに設置

雇用情勢が厳しい中、人材不足の続いている介護の職場環境の改善に

多くの失業者が、現在の景気の悪化状況によって、
増加の傾向にある中、介護という弱い立場の人たちを守る環境は、
人手不足というのは、なんと皮肉なことでしょう。

このような形で、介護の労働環境が少しでも改善されるのなら、
世の中の不景気も歓迎すべきことかもしれません。

しかし、対処療法的な、職に溢れている人を、自動的に振り分けるような
方法では、一時的に、人材が集まっても、継続して働く為には、あらゆる面から
バックアップして、更に、働く意欲が増す為のモチベーションを保てるように
充実させていくことが重要でしょう。

福祉分野の相談コーナー、54カ所のハローワークに設置へ
厚生労働省は8日、介護や医療など福祉分野の就職相談を専門的に受け付ける「福祉人材コーナー」を54カ所の公共職業安定所(ハローワーク)に設置すると発表した。雇用情勢が厳しいなかで、人材不足の続いている介護や医療、保育分野の職業相談業務を強化する狙い。

同コーナーは福祉分野を目指す求職者と人材を求める事業主に対応する。求職者にはきめ細かい職業相談や職業紹介をするほか、就業セミナーや福祉施設の見学会の情報を提供する。事業主向けには申し込みを増やすための求人条件の設定や求職者に分かりやすい求人票の作り方などを伝える。(08日 23:01)NIKKEI NET(日経ネット)



現場から悲鳴 足りない介護の担い手

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