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求人の大手介護企業は、手厚く人材確保に躍起

介護の仕事は、この経済不況で就職難の時代でも、人材確保が難しい状況を抱えているようです。せっかく貴重な人材を確保できても、その過酷かつ、重労働で、しかも、低賃金といことで、離職率が高く、人材確保をしようにも悪循環が改善されなければ、今後さらに、介護の仕事を敬遠する就職希望者が後を絶たないでしょう。

そのような意味では、逆に、介護大手の会社が、手厚く人材を確保しようとしているわけですから、ヘルパー資格も支援してくれるなら、いま、仕事を探している方で、本当にお困りの方は、この介護の仕事を経験してみることは、人が、人をケアするという大切な仕事をすることによって、得られることは、見えない形で、報酬として得られるかもしれません。

この業界にこそ、「チェンジ!」「チャレンジ!」という言葉が、必要なのかもしれません。

介護大手、未経験者を中途採用 資格取得も支援
介護各社が介護職未経験者の中途採用を拡大する。セントケア・ホールディング(HD)は今期、前の期の2倍にあたる1000人を計画。日本医療事務センターも100人規模を採用する。各社とも採用後に介護士などの資格取得を支援する。介護職は重労働などから離職率が高く、必要な人材を確保できない状態が続いている。製造業の人員削減などで職を探す人のすそ野が広がっており、未経験者についても積極採用に動く。

業界4位のセントケアHDは従業員総数の約4割にあたる3000人の中途採用を計画、このうち3分の1を未経験者とする。未経験者は原則非正規社員として採用し、無資格でも働ける老人ホームなどの施設に配置する。その後同社の負担で研修を受けてもらい、介護士の資格取得後に希望者は正社員にする考えだ。「介護職への応募者が若干増えており、未経験者でも人材を確保」(同社)して事業拡大を狙う。
NIKKEI NET いきいき健康

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長生きするとは?老後とは、一体何なのでしょう?

「老いて自立した生活」確かに老後を何不自由なく暮らせる。

心の中に幸福という満足感と達成感という、充実した人生の最終章。

そんな風に生きられれば、介護という言葉も、別の言葉に変化していくのかもしれません。

時々、思うことがあります。

果たして、人間の寿命が長くなることが、ただ、永らえて生きることが幸せなことなのだろうか?

当然、幸せなことには違いないはずなのです。

でも、人が長生きすることによって、苦しむ人がいるという現実。

それは、肉体的にも、精神的にも、老いて自立できない、人が多くなってきている現実がそこにあるからではないでしょうか?

■老いても自立した生活ができる家とは?
欧米の老人介護の姿勢に古くからノーマライゼーションという言葉があります。

老いて介護施設に入るとたちまち病人扱いされ、まさに介護老人となってしまうケースがあります。大勢の老人を抱える施設ではなかなか手が回らず、つい車いすに乗せたままになりがちです。

自力で動き回れる老人であっても、危険もあり、行方不明になる可能性もあってか、ついガードを固くしてしまう療養施設側の事情もあります。

これに対してノーマライゼーションとは、できるだけ自然に、今の家に近い形で大きく環境を変えない姿勢、つまり入院したり、施設に入っても普通の生活ができるようにお年寄りを迎えることです。しかし、実際に遂行するとなるとなかなか難しいものです。

今までなんとか在宅で暮らしていた老人が、つい転んで腰でも痛めてしまうと、その瞬間におおごとです。入院はノーマライゼーションどころか、間違いなく特別の生活です。それでもたとえば骨折が治り、体調が戻りさえすればまた元の生活に戻れます。

私ごとですが、この正月早々に大腸に異変が見つかり、即入院手術になりました。幸いにして早期の切除がうまくいき、皮膚一重のところで転移を避けることができ、あとは傷が癒えるのを待って無事退院となったのですが……。もし、そのまま長い入院となったらと、やりっぱなしの仕事や家のことなどをあれこれ考え、正直、人知れずびくびくしたものです。

長い療養生活や終末ケアのための最近の老人施設や介護施設は、大変良くなりました。人によってはこうした施設に入ることはむしろ、1人で家庭に居るよりも安心で、ホッとできるかもしれません。しかし、そうした施設でも老人たちの日常は我慢の連続で、やはり早く家に帰りたいと思うことが多いようです。実際に私が設計のお手伝いをした老人保健施設などでは、リハビリテーションを積極的に行い、精を出すことで早く元気になり、自宅に帰る方が多くいます。

ノーマライゼーションの考え方は北欧などの老人施設で始まりました。認知症の老人などに対し、今まで自宅で使っていた家具や絵などを持ち込み、普段と変わらぬ環境にして、治療します。たとえば古くから使っていた椅子や食器を置き、1940年代から60年代の音楽を流し、さらに娘や息子たちの、今ではなく幼少の頃の写真を枕元に置く。40~50年前の環境を再現し、過去の記憶から順に現在に近づけていきます。あらかじめお子さんから借りたアルバムを使って徐々に今日までを再現し、最後に今を認識させるのがノーマライゼーションの環境づくりです。

在宅でできればよいのですが、家族も大変で、結局は老人ホームや介護施設へとなってしまいます。何かさらによい方法はないものかと、いつもこうした施設や住宅づくりやリフォームの際に模索しています。いわば自立できる家です。

写真はハワイのハワイ島・ヒロ市にあり、250人ほどの老人をかかえる「ライフケアセンター・オブ・ヒロ」の様子です。ソーシャルサービス・ディレクターのクリス・リドレイさんのご案内で80%が認知症という介護施設を見せていただき、常夏の温暖な気候と自然の中で、そのノーマライゼーションの実際に触れて驚きました。

前回に引き続き、5月20から22日までの東京・台場のビッグサイトで行われる「リジェネレーション・建築再生展」のご案内です。私自身も多くの企業や団体と、健康とエコを考えた「足腰が立たなくなっても“自立”できる自立生活空間」の提案と実演をする予定です。詳しくは私のホームページか、または展示会事務局のサイト(http://www.rrshow.jp/)をご覧ください。無料の入場券も手に入れられるそうです。

在宅で最後まで暮らせる家を考え、次回は「今こそ住まいの“自立”に投資するとき」です。
asahi.com(朝日新聞社)

海外の労働力に頼る恥さらしな日本の介護の現状

自分達の国、その国のお年寄りの介護の世話を外国人の労働力に頼らなければならない国。

おかしなことが、おかしなことで無く、仕方のないこととして、海外の労働力に頼る。

自分の国のお年寄りの面倒も見られないという情けなさを感じている人は、どれくらいいるのだろう?
私達の将来の老後といわれる生活が、今現在の姿の延長上にあることを常に、目を逸らさず、現実を見据えていかなければならないのだろう。

それは、悲しいかな、この世に生まれた未来を担う若き人たちの双肩にかかっているというわけです。
その若い人たちの労働力を搾取してきた、大人たちが育ててこなかった結果は、やがて、きちんとその答えを未来の現実として、起こる事象を見れば、過去の原因がその時に分かるのでしょう。

でも、その時では、遅きに失することになるわけですが。

■フィリピン人看護師・介護士、派遣人数は予定の約6割
日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、初めて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の壮行会が8日、マニラで開かれた。現時点で派遣が決まったのは看護師92人、介護福祉士188人の計280人。希望者が5千人を超えていたにもかかわらず、最終的には派遣枠450人を大幅に下回った。

外国人看護師・介護福祉士をめぐっては、2年目となるインドネシアでも、日本側の求人数がインドネシアが希望する派遣数の半数にも満たないなど、関係国の思惑のすれ違いが早くも浮き彫りになっている。

フィリピンの候補者のうち、日本語研修を免除される10人を除く270人は10日、日本に向けて出国する。

フィリピンで派遣枠を満たせなかった背景には(1)応募が殺到し、原則先着順にしたものの、絞り込みすぎた(2)候補者の選考基準を事前に決めておらず、日本での実習経験や日本語学習経験が考慮されなかった(3)候補者の日本語教育を任されるため、受け入れ施設が求人を絞った、など制度面での問題があった。また急速な景気後退で、給与水準が原則日本人並みで、日本語教育の負担がかかる外国人看護師・介護福祉士を敬遠する動きにも拍車がかかった。

インドネシアも同じような事情を抱える。同国の派遣の上限は2年間で千人。昨年は国内での周知不足などのため208人の派遣にとどまった。今年は千人以上の応募があり、試験などで約950人に絞り込んだ。今月14~20日の面接を経て上限いっぱいの792人を日本に送り出す予定だったが、日本からの求人が370人にしか満たず、インドネシア側は困惑している
【マニラ=松井健、ジャカルタ=矢野英基】asahi.com(朝日新聞社)

看護師・介護福祉士候補、インドネシアに続きフィリピンから

■看護師・介護福祉士:フィリピンから候補者270人来日
日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の第1陣約270人が10日午後、成田空港などに到着した。

候補者は全国5カ所の施設で半年間の日本語研修を受けた後、病院や介護施設で仕事をしながら日本の国家試験合格を目指す。

今回受け入れるのは、看護師候補者92人と介護福祉士候補者188人の計280人で、残る候補者は月末に来日の予定。看護師・介護福祉士候補者の外国からの受け入れは、昨年のインドネシアに続き2カ国目となる
毎日jp(毎日新聞)



日本の看護師、介護福祉士の未来は?

他人事ではない、自分の老後の問題として、直接関わらなければならない介護問題。自国で、高齢者や障害者の介護の限界をインドネシアやフィリピンの人たちの労働力に頼る。

これが、世界一の長寿国の高齢化社会の見本なのだろうか?誰も、これでいいとは、思っていなはず。でも、日本では、誰も厄介なことには、見てみぬふり。

今は、仕方が無いけれど、その内システムが整備されて働く環境も良くなるから大丈夫なんて、根拠の無い楽観主義でいいのかしら。

「わたしは、年をとっても介護の世話にはならないから、介護の事は、深刻に考えなくてもいいんです。」でも、自分の国の介護の将来を考えた時、あなた自身が介護サービスをうけることなったらどうしますか?
ライフワーク介護と福祉 高齢化社会を生きる

新「要介護認定」意図的に認定基準を厳しく?

厚生労働省が介護保険費用の抑制のために意図的に認定基準を厳しくしたのではないかという批判。(記事より抜粋)

新「要介護認定」で混迷する現場の実態は?--関係者が意見交換会を開催

介護や支援が必要な人が、介護保険によるサービスを受ける際に必要となる介護の必要度を表す「要介護認定」。その判定基準がこの4月に改定された。新制度が始まり、混乱に窮する現場の声が日に日に高まる中で、8日、福祉関係の市民団体である市民福祉情報オフィス・ハスカップによるセミナー「要介護認定はどう変わったのか?」が開催された。

「要介護認定」の判断は、訪問調査による聞き取り調査をもとにコンピュータによる一次判定を経て、主治医の意見書をもとにして最終的には「介護認定審査会」と呼ばれる二次判定の場で決定される。この流れは2009年度以降も原則変わらないが、調査項目が82項目から74項目に削減された他、訪問調査員の判断基準やコンピュータの判定基準が大きく変わったという。こうした変更の結果、調査員からは「以前より要介護度が軽度に判定されるのではないか?」という疑念の声が相次ぎ、厚生労働省が介護保険費用の抑制のために意図的に認定基準を厳しくしたのではないかという批判がささやかれるようになったのが昨今の現状である。

今回開かれたセミナーには、こうした要介護認定基準の改定の流れを見守る、淑徳大学准教授の結城康博氏が出席。厚生労働省の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の委員を務めるだけでなく、自らケアマネジャーとして現場に携わった経験を持つ立場から、要介護認定の課題を語り、参加者と意見交換を行った。

新制度について、結城氏は「一次判定だけだと軽度に判定されるのではないかという疑念はある。しかし、データが出ていない現段階では何とも言えない」と述べ、評価には慎重姿勢だ。また、新制度の移行にあたり、要介護認定の更新の前後で認定結果が異なる場合、希望すれば更新前の認定区分が選択できる「経過措置」については「経過措置が設けられている制度自体にそもそも疑問が残る」と糾弾。また、実際にセミナーに参加した現場担当者からも「経過措置によって現場の調査員のモチベーションは著しく低下させられている」と不満の声も挙がった。

要介護認定の調査では、"買い物"、"簡単な調理"といった日常生活の自立度や行動が「要 / 不要」「ある / なし」といったチェック形式の問診のほか、「特記事項」の記載が行われる。新システムの評価については明言を避けた結城氏だが「特記事項の記載は徹底してほしい。そうでなければ一次判定で軽度に判定されてしまった場合に、二次で覆すことができなくなる」と呼びかけた。しかし、調査員や審査委員として要介護認定に携わる参加者からは「特記事項の書き方について指導の場が設けられていない」、「特記事項がたくさん書いてあったとしても審査会の場でそれをどう読んでいいのかわからない。書けばいいというわけではない」といった反論の声も聞かれ、制度そのものが現場の実態と離れて運用されていることが改めて浮き彫りとなった。

仮に、現在のシステムに欠陥があることが今後立証されてしまった場合の対処法について結城氏は「システムの変更には10万人あたり最大でも5,000万円は必要になる。コンピュータのコストに加え、人的コストなど社会的コストを考えると、損害は計り知れない。仮にシステムを凍結しても現場は混乱するばかり。本当は失敗してはならないのだが、システムが公正でないという結論となった場合でも、運用面でカバーすることが得策だ」とし、コストを意識した議論の必要性を強調した。
(マイコミジャーナル)


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