ライフワーク介護と福祉

■高齢社会を現場で支える介護従事者を今後どう評価していくべきか。


人材不足の厳しい現状を改善するために、早急に問われなくてはならない問題ではないでしょうか？


介護の現場において、高齢者のリハビリや入浴、排泄、食事などの世話は、身体的にも精神的にも負担が重いものです。

常勤になればこれらの重労働に加え、煩雑な各種書類の作成などにも追われる。また、認知症への対応にも高い専門性が要求される。

介護施設で働く場合も、労働時間が18時間にも及ぶ泊まり勤務が月に、４，５あるのは当たり前。それでも体調が悪くても休めない。

もともと人手不足のギリギリの勤務体制のため、休めば他の人に迷惑がかかるという現状。

こうした厳しい労働に対してその報酬は、きわめて低い。厚生労働省によると最近の惰性の福祉介護職員の平均月収は22万強、全産業平均の37万強に比べ14万以上も低いのです。

しかし、経験を積んで勤続年数が増えても昇給が無いケースが多いといいます。このような厳しい状況では、安定した生活が確保できず、離職者が後を立たないという。

実際、1年間の平均離職者は、全産業の平均が16パーセントなのに対し、介護分野では、21パーセントと高く、勤続3年未満の離職率は75パーセントにも達します。

この現実を改めるためには、やはり、なんといっても仕事に見合う待遇に改善し、安心して働ける環境をつくることが急務だといる。