世界一の長寿国の日本が介護保険制度の見本を示そう

ライフワーク介護と福祉

日本は世界一の長寿国-介護保険制度の更なる充実を

日韓介護保険研究会主催の国際介護シンポジウムでは、今、そして、これからの高齢者介護システムを構築を焦点に語られたようです。

その基本は、「利用者本位の基本理念」ということ。いずれは、介護する側が介護をされる側になるどの立場を考えれば、当然のことでしょう。

介護高齢者のシステム作りは、今、現在、お年寄りが抱えている解決できないこと、そして、将来、自らがその立場に立たされるという現実を真正面から受け止めることによって、さらなるその高いシステムが構築されるのではないかと思います。
(詳細は下記記事参照)

■厚労省 「介護保険制度は次のステージに来ている」
―国際介護シンポレポート1

4月25日に上智大学で開かれた日韓介護保険研究会主催の国際介護シンポジウム「世界の高齢者介護システムを考える」では、世界の高齢者施策の検証をテーマに、各国はどのような高齢者介護システムを構築しようとしているのかが語られた。
シンポジウムでは日本・ドイツ・韓国の介護保険制度の比較が行なわれ、シンポジストの1人として厚労省老健局振興課長の土生栄二氏が日本の介護保険制度の現状と今後について講演した。

土生氏はまず自立支援、利用者本位の基本理念を示し、実施主体を市町村に置いた、給付と負担が連動する社会保険方式による日本の介護保険制度の仕組みから説明した。
日本の介護の現状についてはサービス受給者数の推計データから、2000年の介護保険導入時の約150万人から2007年の約356万人へと7年間で2倍以上に増加、特に居宅サービスが165%増と大きな伸びが見られると報告した。

今後の介護保険制度の課題では、2030年には5人に1人、2055年には4人に1人が75歳以上と、高齢者人口の増加による急速な高齢化の到来、認知症高齢者や高齢者独居世帯の増加を指摘した。

介護保険制度を将来について土生氏は、現行制度が40歳以上の人の保険料と税金の半々ずつでまかなわれているが、まだまだ今後高齢者の増加が続くことから、介護保険制度が将来にわたって持続可能なもとのするためには、負担や給付など財政面の見直しの必要性を示した。
また、アメリカの不況に端(たん)を発っし日本でも経済状態が急速に悪化したため失業者も増えている現状で、介護業界が失業者のの受け皿として期待されているが介護従事者の処遇改善や雇用対策を一段とすすめなくてはならないと訴えた。

土生氏は、昨年末に閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安定財源の確保に向けた中期プログラム」の内容について、「日本は今後、中福祉・中負担の国家を目指す」と述べた。中福祉に到るにはまだまだ社会福祉の機能強化が必要であり、消費税などを導入した安定財源の確保を図る議論がすすめられることを示唆した。

4月からの報酬改定に加え今国会に提出される予定の補正予算には、経済危機対策として介護職員処遇改善交付金(仮称)の支給や離職者を対象とした新規介護職員の養成、介護拠点となる特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など施設系の緊急整備、地域包括支援センターの相談体制の強化が盛り込まれていることを報告した。
これらの施策がいずれも3年間の暫定措置であるため、3年後にどうするべきかということを念頭に置いて議論していかなくてはならないと述べた。

土生氏は「介護保険制度がスタートして10年を迎えようとしているが、これまでは制度の普及やサービス量の拡大を主旨に掲げてきた。今後は中身の充実と一層の高齢化にどう対応するかという第2、第3段階といった次のステージに来ている。社会保険の量的な拡大には寄与してきたが社会保険料の負担はそろそろ限界に来ている」と財源確保に向けた改革の必要性を強調した。

■欧米アジア10カ国の介護保険制度概要一覧――国際介護シンポレポート2

ケアマネジメントオンラインより


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