老人福祉事業 倒産件数26件 過去最多を記録(2008年度)

2008年度の老人福祉事業倒産件数26件 過去最多を記録

老人福祉事業者の倒産件数は3年間で4.3倍に急増 (2009年5月28日)

年々深刻化する高齢化・少子化問題。医療・介護の現場での高齢者(患者)とそれをケアする人員の需給バランスは、はやくも崩れ始めている。

帝国データバンクは2008年度の老人福祉事業者、医療機関の倒産動向調査結果を公表した。2008年度は老人福祉事業者が26件、医療機関は40件の倒産があり、それぞれ過去最高を記録した。特に老人福祉事業者の倒産は急増しており、2004年度(4件)だったものが6.5倍に膨らんでいる。

倒産態様別では、老人福祉事業者の82.9%が破産を選択しているほか、倒産業歴別では「設立後10年未満」の倒産は、医療機関が33.3%であるのに対し、老人福祉事業者は72.4%に達している。

2000年4月の介護保険法施行を機会に新規参入する企業が増え、市場は拡大したものの、徐々に事業者間の競争が激化。たとえば老人ホームでは入居一時金の引き下げや入居率の低下などを招き、計画通りに事業が進められないケースが増えた。

さらに2006年4月の改正介護保険法施行により、介護報酬引き下げ、施設での居住費用・食費の保険給付対象からの除外など業界環境が厳しくなったことが、2006年度以降の倒産急増の要因だと同社は分析している。

以上帝国DB(データバンク)調べ

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