介護認定、大幅見直し「軽度判定」傾向を修正…厚労省方針

介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は28日、高齢者の心身状況に関する調査項目(74項目)のうち43項目の判断基準を修正する方針を決めた。

基準の大幅見直しで、要介護度が前年より軽くなる傾向を改めるのが狙いだ。同日開かれた同省の検討会で報告し、了承された。10月にも実施する。

要介護認定は介護の必要度を8段階で判定する。厚労省は今年4月、調査項目を減らした上で、調査員の判断基準も変更したが、介護関係者から「要介護度が軽くなる」との指摘が出ていた。同省が4、5月に認定申請した28万人を調べたところ、介護保険を使えない「非該当」の割合が2・4%と前年の0・9%より増えるなど、軽度に判定される割合が高まっていた

同省では、主に身体機能や生活機能に関する判断基準を修正し、軽度に判定される割合を減らす方針。例えば、「薬の内服」や「洗顔」の項目では、現在は実際に行われている介助方法を記載する。しかし、「介護者が必要な介助を行っていないケースもある。そうした場合には軽く判定されてしまう」との指摘を受け、本来必要な介助方法を記載するよう改める。

新認定については、変更前の3月に判断基準を一部修正したほか、4月には利用者の希望に応じて従来の要介護度を維持できる経過措置を導入したため、現場で混乱が起きていた。同省は今回の修正に合わせて経過措置を廃止する方針だ。

(2009年7月29日 読売新聞)

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