新規申請者で倍増、介護保険「利用できない」…厚労省検証

介護保険制度で、今年4、5月の新規利用申請者のうち、介護保険を使えない「非該当」と判定された人の割合が、前年同期の倍になっていたことが13日、厚生労働省の検証作業でわかった。

厚労省によると、要介護認定の新規申請者で、市町村から認定された5万9396人を調べた結果、5・0%が「非該当」。昨年4、5月に非該当だった人の割合は2・4%、一昨年同期は2・5%に過ぎず、率で2倍になった計算だ。介護度が最も軽い要支援1の割合も今回が23・0%で、昨年の19・0%、07年の18・4%より増えていた。

要介護度を決める認定は今年4月から、調査項目数を82から74に減らして調査マニュアルも変更されており、介護関係者から「要介護度が軽くなるのでは」との声も出ていた。厚労省は原因分析も含めた検証を続け、必要があれば認定方法の修正も行う方針だ。

(2009年7月14日 読売新聞)


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