介護で働く生活支援ロボットの安全基準の具体化へ

日本の介護の現場で働く人たちの不足を補うために外国人の労働力を頼らざるおえない日本の福祉政策の遅れは、先進国日本のロボット技術に注目が注がれているのです。

負担を強いられる高齢者や障害者の介護に、その力を発揮できることを期待されており、その介護支援ロボットは、急速に開発、進歩が進んでいるのです。

しかし、日本の超高齢化社会の運命はロボットが握っていると考えるとなると、複雑な気もします。日本の思いやり社会の実現などと、とても美しい言葉を並べた総理大臣もおられました。

生活支援ロボット、安全基準作りに着手 NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3日、介護や警備、清掃など人の近くで働く生活支援ロボットの安全基準作りを始める、と発表した。茨城県つくば地区に試験設備を造り、民間企業が開発中のロボットを使って、5年間で基準作成や評価手法の確立を目指す。


少子化で不足する労働力を補うと期待される生活支援ロボットは急速に開発が進む。しかし、人の近くでの作業には安全面での不安が残り、本格的な普及には公的な安全基準が不可欠となっていた。

研究に参加するのは、富士重工業の清掃ロボットや、綜合警備保障などの警備ロボットなど五つ。急停止時に転倒しないか、模型の人間にぶつけた際に危害を与えるかなど16項目について調べ、必要な基準を検討する。安全基準は国際標準化機構(ISO)にも採用するよう提案する。

asahi.com(朝日新聞社)



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