介護保険制度

介護保険とは、介護が必要な状態になっても、自立した生活ができるよう、介護サービスを提供することにより、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。

介護保険制度では、65歳以上の保険料は自治体が3年ごとに改定。

加入の対象者

40歳以上のすべての方が介護保険に加入します。

  第1号被保険者:65歳以上の方
  第2号被保険者:40歳から64歳の方(医療保険に加入している方)

介護保険は、介護を事由として支給されます。公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがあります。

高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして2000年4月より介護保険制度が導入された。日本の制度は、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに導入されたと言われている。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、2000年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収という経緯をたどっています。

施行当初は社会的入院が大きな問題であることもあり、自宅での介護(在宅介護・居宅介護)を促す意図があった。実際には介護サービスがあっても、介護職員の不足や資金不足から利用者に応じたサービス提供は難しく、自宅介護は困難なことが多い。その結果として、さしあたり「預けられる」入所介護施設の不足が、導入当初以来解消されていない大きな問題となっています。

介護サービスを利用するには要介護又は要支援の認定を受けることが必要です。要介護(支援)認定の申請をすると、30日以内に認定結果が通知されます。要介護(支援)認定の申請は、申請書に、所定の主治医の意見書、介護保険被保険者証を添えて提出します。


介護保険のサービスは、在宅サービスと施設サービスの2つに大きく分けられます。

在宅サービス

訪問介護(ホームヘルプサービス)
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所によるリハビリテーション(デイケア)
かかりつけ医の医学的管理(居宅療養管理指導)
日帰り介護(デイサービス)
短期入所生活介護
短期入所療養介護
痴呆対応型共同生活介護(痴呆対応型グループホーム)
特定施設入所者生活介護
その他のサービス
福祉用具の貸与やその購入費の補助
住宅改修費の補助


施設サービス(要支援の方は利用できません)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への入所
介護老人保健施設への入所
介護療養型医療施設への入所

サービスにかかる費用

介護サービスを利用したときは、原則としてサービスにかかる費用の1割を負担します。在宅サービスの利用には、要介護度ごとに定められた1ケ月あたりの上限額があります。また、施設に入所した場合は、費用の1割と食費の負担があります。

ケアプランの作成

在宅で介護サービスを受けるときは、必要なサービスを組み合わせ、計画的な利用を図るために、ケアプランを作成します。ケアプランは居宅介護支援事業者に依頼して、相談しながらいっしょに計画をたてることができます。ケアプラン作成にかかる自己負担はありません。

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