障害者自立支援法違憲訴訟~原則一割負担の廃止

障害者自立支援法違憲訴訟 『安心できる社会に』

 障害者自立支援法が義務付けている福祉サービス利用料の原則一割負担の廃止などを国や自治体に求め、全国の障害者が起こした違憲訴訟が七日、東京地裁(八木一洋裁判長)で審理が始まった。民主党は「支援法廃止」を打ち出しているが、原告らは「障害者が安心できる社会を」と、憲法が保障する生存権や幸福追求権を問うていく考えだ。 (小嶋麻友美)

東京の原告は、清瀬市の深山一郎さん(35)、大田区の藤岡駿人君(11)とその両親。十月にはさらに三人が加わるほか、愛知、福井でも追加提訴する予定で、原告は全国約八十人に拡大する。

支援法は二〇〇六年に施行。福祉サービス利用者の負担は所得に応じた「応能負担」から、サービス利用料の一割を負担する「応益負担」に転換した。

結果、現在深山さんは月二万四千六百円、藤岡君は月三万七千二百円を負担している。この日、意見陳述した深山さんの母ヨシエさんは「重度の知的障害者が生きていくために障害者手当などが支給されている。そこから応益負担が削り取られるのはおかしい。障害をもつ人や家族の生活がこのままでいいのか、裁判所にはきちんと見てもらいたい」と強調した。

閉廷後の報告集会には約二百人が参加して、「障害を個人の責任、家族の責任にさせないことを訴えたい」などと決意を語った。

民主党は、支援法を廃止して、「障がい者総合福祉法(仮称)」を制定することを衆院選の公約としたが、原告弁護団は「裁判所が明確に違憲判決を下すことが、障害者が安心できる社会の構築に不可欠」と強調。体に障害があり、十月に提訴予定の家平悟さん(38)=板橋区=は「民主党の言う新しい法制度の中身が分からない。(仮に)応能負担であっても障害者に平等な制度ではない」と指摘した。東京新聞

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