全国の介護施設整備、定員増計画の7割にとどまる

全国の自治体が作成した特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設、居住系サービス整備計画(2006~08年度)で、11・5万人の定員増を図る予定に対し、7割の8・1万人分しか整備できなかったことが10日、厚生労働省による初めての集計でわかった。

都市部での遅れが目立ち、厚労省では、介護職員の人手不足や用地確保の難しさなどが背景にあるとみている。

集計によると、サービス別の整備率では、特養が73%(3・7万人分)、老人保健施設が62%(1・7万人分)、グループホームが98%(2・3万人分)、介護付き有料老人ホームが31%(0・4万人分)。

都道府県別では34都道府県が未達成で、整備率39%の京都、44%の東京、49%の千葉、53%の滋賀、54%の神奈川など、首都圏、近畿圏に整備率の低い自治体が多い。「介護報酬の切り下げで経営が成り立たない」「低賃金で人材確保が難しい」「自治体の建設補助が不十分」「地価が高く、用地の確保が困難」などの理由が挙げられているという。

介護保険制度では、3年ごとに自治体が向こう3年間の介護サービス量を見込み、施設などの整備計画を立てることになっている。計画未達成は、施設での介護が必要な高齢者に、生活の場を十分に提供できないことを意味している。(2009年9月10日20時14分 読売新聞)

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