「障害者自立支援法」~「障害者総合支援法」へ


障害者総合支援法

平成25年度から「地域社会における共生の実現に向けて新たな傷害保険福祉施策を講ずる為の関係法律の整備に関する法律」施行されることになり、これまでの「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」いわゆる「障害者総合支援法」に改正されることになりました。


主な改正のポイント


障害者の範囲の見直し

障害者の定義に政令に定める難病患者の方の追加され鵜ことになり、障害福祉サービスの対象となります。また、障害児の範囲につきましても同様に改正され、障害福祉サービスの対象となります。


移動支援事業・日中一時支援事業の利用者の拡大

障害者の定義に難病患者の方が追加されたことを受けて、地域生活支援事業である「移動支援事業」および「日中一時支援事業」のサービス利用対象となります。


日常生活用具給付品目の拡充

「難病患者日常生活用具等給付事業」の給付目的を、地域生活支援事業である「日常生活用具給付事業」の対象品目に加えるなどして拡充します。また、合わせて「日常生活用具給付事業」の給付品目および限度額の見直しも行います。





平成18年4月1日から施行された、障害者の種別(身体障害・知的障害・精神障害)に関わらず障害のある方が必要とする福祉サービスを利用できるための仕組みが統一された「障害者自立支援法」に基づいたサービスを提供してきました。


その「障害者自立支援法」が、障害福祉サービスの充実など障害者の日常支援及び社会生活を総合的に支援することを目的とした「障害者総合支援法」に変わりました。

旧法(障害者自立支援法)の3障害に加え法令で定める難病(130種類の疾患と関節リュウマチ)などにより障害のある者が追加され、身体障害者手帳所持の有無に関わらず、必要に応じて障害程度区分の認定などの手続きがを経たうえで障害福祉サービスを利用できるようになりました。



■障害福祉サービス


介護給付

居宅介護  重度訪問介護  同行援護  行動援護 療養介護 生活介護 短期入所 重度障害者等包括支援 共同生活介護 施設入所支援


訓練等給付

自立訓練(機能訓練・生活訓練) 就労移行支援 就労継続支援(A型・B型)共同生活援助


■相談支援

地域移行支援、地域密着支援 サービス利用支援、継続サービス利用支援


■補装具


■地域生活支援事業

相談支援 移動支援 コミュニケーション支援 地域活動支援センター 日常生活用具 福祉ホーム 





利用するには・・・

相談・申請
障害福祉室に相談、申請を行う

調査
生活や障害の状況について面接調査が行われる

審査・認定
調査結果をもとに審査会において障害程度区分が決まる

通知決定
サービスの利用意向をもとにサービスの量と一か月あたりの支払の限度額を決定して、受給者証が交付される

サービス利用
利用者は、指定事業者・施設の中からサービスを受ける事業を三択し、サービスの利用申し込みや契約を行う。








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